自民保守派、石破首相退陣求める声　消費減税否定発言に批判

令和３年度の国の決算で、
税収および印紙収入が約６４兆円
社会保障関連費が約５５兆円

つまり税収印紙収入の８６％が社会保障関連費に使われている。

日本は人口の三分の一が社会保障で生活を支えられている６５歳以上の高齢者で
障碍者や未成年を含む二人で一人の高齢者の生活を支えているから、現役世代の負担が増えていくんだよ。

社会保障費を大幅に削減しないと減税はできないよ。
無理矢理減税しても、いつかどこかで増税になって国民負担は減らない。

社会保障費の削減は言わず、減税だけ叫ぶ政党は国民をだまそうとしているだけ。>>1

>>1
消費税が所得税や法人税よりも優れている点は、

社会保障が最も必要になる経済不況時でも所得税や法人税と違って税収が減らないこと。

これからトランプショックで不況に突入する日本に最も必要な税だよ。

消費税が不況時にも税収が減らないのは、生活必需品や食品にも課税されているから。

減税するのなら嗜好品を減税して食品を増税するべきだよ。