47都道府県別の格差、「会社員の平均給与」最新ランキング1位と47位の酷すぎる格差「実感なき賃上げの実情」

1: 七波羅探題 ★ 2025/03/27(木) 05:48:28.06 ID:XSHb+A8c9

SGO編集部2025.3.26
https://gentosha-go.com/articles/-/67902

厚生労働省から令和6年の『賃金構造基本統計調査』の結果が発表され、最新の会社員の給与事情が明らかになりました。そこから見えてきたのは「実感なき賃上げの実情」でした。※本記事では労働者を会社員、所定内給与を月収と表現しています。

厚生労働省『令和6年賃金構造基本統計調査』によると、会社員（平均年齢44.1歳）の平均給与は、月収（所定内給与額）は33万0,400円、賞与も含めた年収は526万9,900円でした。前年と比較すると、月収で1万2,100円（3.8％）、年収で20万0,500円（3.9％）の増加。物価上昇に伴い、賃上げ圧力が強まり続けていますが、その効果が色濃く反映された形になりました。

男女別にみていくと、男性（平均年齢44.9歳）の平均月収は36万3,100円。一方で女性（平均年齢42.7歳）の平均月収は27万5,300円。男女間の給与格差（男=100）は75.8と、昨年の74.8から1ポイント改善しています。

学歴別にみていくと、男女計・高卒（平均年齢46.2歳）で月収28万8,900円（年収460万8,900円）、大卒（平均年齢41.6歳）で38万5,800円（年収624万9,600円）、院卒（平均年齢42.2歳）で月収49万7,000円（年収850万0,100円）でした。学歴間の給与格差は大学の給与を100とした際、高卒は月収で74.8、年収で73.7。院卒は月収で128.8、年収で136.0でした。

年齢別に給与の推移をみていきましょう。男性の場合、20代前半で月収23万円、年収360万円ほどだった給与は年齢と共に増えていき、40代で年収600万円台、50代で700万円台となり、60歳定年前に月収で45万円弱、年収で725万円弱とピークに達します。

■都道府県別会社員の平均月収…地域格差拡大、東京一極集中が鮮明に
続いて、都道府県別に会社員の平均給与をみていきましょう。47都道府県のなかで、全国平均を上回ったのは4都府県のみ。トップは「東京都」で平均月収で40万3,700円、年収で644万3,800円。「神奈川県」「大阪府」「愛知県」と続きました（参考記事: 『【ランキング】47都道府県「会社員の給与」2025…年収・年収増加率・男女別＜令和6年賃金構造基本統計調査＞』 ）。

一方で、会社員の平均給与が最も低いのは月収では「宮崎県」で、年収では「沖縄県」。トップの「東京都」との差は、月収で14万円強、年収で250万円強ほどになりました。昨年の1位と47位の差は月収で11万円、年収で200万円弱だったので、地域間の給与格差は拡大。特に「東京都」の平均給与は月収で唯一40万円台、年収で唯一600万円台と、頭ひとつ抜けています。「給与アップ」とよく耳にするものの、今のところ大企業中心。大手企業の本社が集まる「東京」が給与増を実現し、全国水準を引き上げている実態を垣間見ることができます。

【都道府県「会社員の平均月収」上位5、下位5】※数値左より月収/年収
1位「東京都」403,700円/6,443,800円
2位「神奈川県」355,800円/5,770,700円
3位「大阪府」348,000円/5,563,700円
4位「愛知県」332,600円/5,484,300円
5位「京都府」323,300円/5,162,100円
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43位「岩手県」267,000円/4,168,700円
44位「沖縄県」266,300円/3,935,000円
45位「秋田県」265,500円/4,081,600円
46位「青森県」259,900円/4,038,800円
47位「宮崎県」259,800円/4,027,000円

さらに、2023年の給与と比較してみると、最も増加率が高かったのは「東京都」で前年比63万6,500円、割合にして11.0％増。「徳島県」「新潟県」「香川県」「長崎県」と続きました。一方で「栃木県」は前年から37万1,200円、割合にして6.9％減を記録。8道県が前年を下回りました。

【都道府県別「会社員の平均年収」上昇率上位10】※数値左より年収増加額/年収上昇率
1位「東京都」636,500円（111.0％）

昨今、給与アップのニュースをよく耳にしますが、「本当に給与が上がっているのか?」と疑問に思う人が多くいます。いわゆる「実感なき賃上げ」。東京が特に給与増を記録し全国平均を押し上げていること、一方で前年よりも給与ダウンとなった地域がみられることから、給与アップは限定的であり、全国的な動きではないことは明らかです。今後、地域格差が縮小され、給与アップの流れが全国に広がるか、注目が集まります。

[参考資料]
厚生労働省『令和6年賃金構造基本統計調査』

※全文は引用先で

引用元: https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1743022108/