深刻被害懸念タワマン140棟　南海トラフ地震　識者「全壊判定も」

1: 蚤の市 ★ 2025/06/21(土) 08:44:54.54 ID:eZjxNsXe9

　南海トラフ巨大地震が発生した場合、高層の建物を大きく揺らす「長周期地震動」で深刻な被害を受ける可能性があるタワーマンションが大阪、兵庫など4府県に約140棟ある――。毎日新聞が不動産情報サイトの協力を得て調べたところ、こんな数字が明らかになった。

どんな被害が想定されるのか。首都圏に林立するタワマンは大丈夫なのか。

南海トラフ巨大地震が発生した場合、深刻な被害を受ける可能性があるタワーマンションが約140棟あることが判明しました。2回に分けて背景を解説します。(略)

大阪・兵庫に集中
長周期地震動は大規模地震の際に発生し、建物の高層階を長時間、ゆっくりと振り子のように揺らす。

内閣府は2015年、東海沖から九州沖の南海トラフ沿いで地震の規模を示すマグニチュード（M）8～9級の地震が起きた場合の長周期地震動の揺れの予測を初めて公表した。

超高層の最上階の揺れ幅は首都圏、中部、近畿の3大都市圏の沿岸部を中心に2～4メートルに及び、大阪市の湾岸では最大6メートルに達すると見込んだ。

これを踏まえて国土交通省は16年、南海トラフ巨大地震に伴う長周期地震動対策を強化した。

首都圏、中部、阪神、静岡の4地域11都府県を「対策地域」に指定し、17年4月以降に申請された高さ60メートル超（おおむね20階以上）の超高層建築を対策地域内で新築する際、長周期地震動に耐えられる設計を義務付けた。

一方、それより前の既存物件については必ずしも対策が取られていないため、長周期地震動の大きさが建物の設計想定を上回る可能性がある。

国はその可能性を「非常に高い」「高い」「ある」の3区分に分け、地図と該当する町丁目のリストを公開している。

そこで、毎日新聞は不動産情報サイト「マンションレビュー」を運営するワンノブアカインド（東京都港区）からデータの提供を受けた。ワンノブアカインドはマンションの築年月や階数などのデータを多く保有している。記者はそのデータから対策地域内にある20階建て以上のタワマンの棟数を調べた。

その結果、対策地域内にあるタワマンは…(以下有料版で，残り1499文字)

毎日新聞 2025/6/21 08:00（最終更新 6/21 08:00）
https://mainichi.jp/articles/20250619/k00/00m/100/182000c

引用元: https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1750463094/