1: お断り ★ 2025/06/07(土) 19:20:26.83 ID:ehO7ny869来年4月開始「独身税」子ども・子育て支援金制度！一人あたりの徴収料はいくらなのか…恩恵を受ける人はどんな恩恵うけられる？
少子化対策のための特定財源
2024年6月に成立した改正子ども・子育て支援法は、「全世代・全経済主体が子育て世帯を支える新しい分かち合い・連帯の仕組み」をうたう。
こども家庭庁の公式サイトを見ると、子ども・子育て支援金制度は、児童手当の抜本的拡充など3兆6000億円規模の給付拡充に向けて「経済政策と調和した財政枠組みとするとともに、若い世代の方々が将来に展望を持てるよう、責任を持って安定財源を確保する必要」があると説明。
必要となる予算は「歳出改革や既定予算の活用を最大限図った上で、2026年度から2028年度にかけて段階的に構築する少子化対策のための特定財源です」とある。独身や出産・子育てと関係のない人々にとっては「実質増税」
支援金制度の創設に伴い、子ども1人あたりの支援総額は0～18歳までの合計で約352万円になるという。現行の平均的な児童手当額である約206万円に新たな支援として約146万円が乗る計算だ。高齢者向けの社会保障給付が急増する中で、若者や現役世代に対する予算を大幅に増やすのは良いことだろう。ただ、子ども・子育て支援金が「イタい」のは、独身や出産・子育てと関係のない人々にとっては「実質増税」となる点だ。こども家庭庁が試算した医療保険加入者1人あたりの平均負担（月額）を見ると、2026年度は250円、2027年度は350円、2028年度は450円とある。年間で3000～5400円の負担増となる。年収などに応じて負担額は変動するため、それよりも多い人もいるだろう。ちなみに、年収400万円の被保険者のケースでは2028年度に月額650円（年7800円）の負担となる見込みだ。
日々の生活に窮する人々がいる中、子育て世帯以外の大半が恩恵を得られない「支援金制度」をスタートさせることには疑問を持たざるを得ない。
生活が脅かされている人にも目を向けるべき
後任の小泉進次郎農水相は備蓄米放出で随意契約に踏み切り、高止まりするコメ価格を下げようと汗をかいているが、これができるのならば昨年夏以降の高騰は何だったのかと言いたくなる。誤解を恐れずに言えば、物価高対策が十分ではない場合、来年4月からスタートされる「独身税」「実質増税」は延期してはどうか。子ども・子育てを支援するのも良いが、同時に日々の生活が脅かされている人にも目を向けるべきだ。
詳細はソース 2025/6/7
https://news.yahoo.co.jp/articles/07ecea3b46397438eac2048783f02a85b03124d7?page=1前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1749288106/関連
こども家庭庁に不要論、出生目標を掲げず 年7.3兆円を投入も出生率下がる 少子化対策と言いながら、子育て支援で根本解決せず ★6 [お断り★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1748745564/「2026年4月から独身税が導入される」とSNSなどで話題、その正体はこども家庭庁の「子ども・子育て支援金」 医療保険料と併せて徴収 ★3 [お断り★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1737898204/創設を内容に含む法律が、令和6年6月12日に成立しました。
社会全体でこども・子育て世帯を応援していくため、「こども未来戦略」に基づき、児童手当の拡充をはじめとした抜本的な給付拡充の財源の一部に、「子ども・子育て支援金」（以下「支援金」という。）が充てられます。
支援金制度は、少子化対策のための特定財源であり、3．6兆円のうちの1兆円程度を確保します。支援金は、医療・介護の徹底した歳出改革と賃上げによる実質的な社会保険負担軽減効果の範囲内で導入することとしており、令和8年度から令和10年度にかけて段階的に構築することとしています。ご高齢の方や事業主の皆様を含む全世代・全経済主体から、医療保険料とあわせて所得に応じて拠出いただきます。
また、皆様から拠出いただいた支援金は以下の事業に充てられます。
こども家庭庁
https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkin引用元: https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1749291626/
>>981
こども家庭庁の令和7年予算案
i.imgur.com/Fl8cDRk.jpeg
保育所や放課後児童クラブの運営費等
2兆4600億円
児童手当
2兆1700億円
育児休業等給付
1兆600億円
障害児の支援、虐待防止、ひとり親家庭の支援等
8500億円
大学の授業料減免等
6500億円
妊婦への10万円給付
800億円
※令和7年度こども家庭庁当初予算案の全体像より引用
このそれぞれがどれだけ出生率アップになったか示して1人あたり出生率アップにいくら使ったか
どの対策がコスト効果いいのか？
そもそもなさそうな気もするけどくらいしてを示してから増税しないと誰も納得しないだろ
子持ちにバラマキしても意味がないって
もう結果出てるだろうに、ずーーーーーーーーーーっとw
これから流行ること
①子育ての監視
②ダメ親を見つけたらSNSにアップ
あ～～
日本人そうなる
世知辛い世の中になりそう
>>7
話が全く見えないが、底辺のアホなら共働きのほうがいいから同レベルの女見つけて結婚しなよ
二馬力で馬車馬のように働けばいい
俺は二馬力したいけど、年収低いから断られるんだよ
俺も年収300万にいったことないけど結婚してるし金は関係なくないか？
自民党アベノミクスMMTはデタラメでした
自民党アベノミクス好景気はデタラメでした
「通貨発行国だからいくらでも国債発行できる」と国民騙してた奴らに天誅を
これじゃ税金をいくら上げても足りない
既婚者の子にシモのせわもしてもらえるし
立憲なら子供政策はどうやって増やすの？
住民税は12万払うことになるし、社会保険料は40万以上、企業負担も実質人件費と考えれば80万以上を負担してはいる
だから印象よりは低所得者の国民負担率は高くない
まあ不妊もあるし子供作るのは完全な義務にはしにくいがな
結婚は義務にしてもいいだろうな
もれなくお前も徴兵されるけどな
結婚している人が少ない若い子に対しての増税なのにニュースも見ないから無知なんだろ
かほくのワガママ課の独身税を否定してたのに
嘘つきだな無能財務省は
解体しろ
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