食品消費減税の支援策 外食業界「食事券導入を」

1: 煮卵 ★ 2026/09/10(木) 21:03:45.94 ID:qqdeWMaK9

食料品の消費税減税に伴う農家や外食への支援策をめぐり、業界ごとの受け止めに差が出ている。要望が反映された農業界は評価する一方で、外食業界からは求めていた需要喚起策が盛り込まれず不満が漏れる。

政府は2027年4月から2年限定で、飲食料品の消費税率を8%から1%へ引き下げる方針だ。外食では税率を10%に据え置く。1%に下がる弁当・総菜との税率差が広がり、客足が遠のくとの危惧がある。

外食産業でつくる日本フードサービス協会（東京・港）の椋本充士会長は、10日の記者会見で「一番危惧するのは利用動機にマイナス影響が生じることだ」と話した。19年の軽減税率導入時に、外食が対象外とされた際の影響から「来客数が20%以上減るとの見方もある」という。

政府は近くとりまとめる税制改正大綱の原案に、外食事業者への支援策として資金繰りやテイクアウト導入後押しなどを盛り込んだ。

椋本氏は「2年間のために今ある業態を変えて、テイクアウトの方に振るのか」と疑問を呈した。

その上で「プレミアム食事券の導入が我々の願いだ」と訴えた。

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA084N70Y6A900C2000000/

[日本経済新聞]
2026年9月10日 18:33

引用元: https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1789041825/