憤まんニュース サントリーHD鳥井社長が「飲食料品の消費税1％」に反対を表明 「外食の利用控えなどが生じ、マイナス影響が大きい」★2
1: ♪♪♪ ★ 2026/08/17(月) 10:38:42.14 ID:/w0uYmFd9マネーポストWEB高市早苗・首相が強行突破で実現へ向かおうとする飲食料品の消費税減税は、一見、物価高対策であるとともに、食品メーカーや小売業界などの企業が恩恵を受ける政策に見える。しかし、影響があると考えられる業界の経営者たちに取材すると、歓迎だけでなく懸念の声も多く聞こえてきた。本誌・週刊ポストが行った大手企業の社長への緊急アンケートから見えてきた問題点とは――。引き下げは円安や金利上昇の圧力に高市首相は、「公約に掲げて戦った以上、その実現に国民の期待が高い」と野党や自民党内の反対論を押し切って来年4月1日から2年間限定で飲食料品の消費税率を8％から1％に引き下げると発表した。国民は長引くインフレによる節約志向で家計の実質消費支出は7か月連続マイナス。国民にとって、生活に欠かせない飲食料品の価格が下がるとすれば朗報のはずだが、「原材料費や人件費の高騰で値上げが進み、価格はほとんど下がらない可能性がある」という指摘も多い。一方、飲食料品メーカーや小売業界はどう見ているのか。個人消費が伸び悩むな...
