1: ぐれ ★ 2025/11/18(火) 17:40:08.87 ID:LolQCpOU9>>11/18(火) 10:14配信西日本新聞「ボルテージが上がっている」台湾有事が「存立危機事態」になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を契機に、日中の緊張が日に日に高まっている。政権は「従来の立場に変更はない」と理解を求める戦略だが、中国側は日本渡航の自粛を呼びかけるなど対抗措置を強めている。事態悪化の背景には、「パイプ役」となってきた公明党の連立政権離脱の影響を指摘する声が少なくない。（村田直隆、小川勝也、坂本公司）「相手のボルテージが上がっている。お互いの考え方を話しながら落としどころを探っていくしかないが、1週間程度できれいになる話ではない」。外務省幹部は17日、中国政府が人的交流の自粛要請にまで言及したことに頭を抱えた。踏み越えた歴代内閣の公式見解高市早苗首相首相の台湾有事を巡る発言は、中国を相手に集団的自衛権行使の可能性に踏み込んでおり、歴代内閣の公式見解を踏み越えた。台湾問題を「核心的利益の核心」と位置付ける中国側は反発。発言の撤回を求めるとともに報復に踏み切った。国営メディアな...

1: ぐれ ★ 2025/11/19(水) 05:50:28.75 ID:M4scXqLY9日本行き空路４９万件キャンセル　中国自粛呼びかけ、香港紙>>2025年11月18日 17時09分 （共同通信） 中国新聞　【香港共同】１８日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、中国政府の訪日自粛呼びかけの影響で、中国から日本行きの航空便で約４９万１千件のキャンセルが１５日以降に生じたとの航空アナリストの話を報じた。 　アナリストは、これほど大量のキャンセルは新型コロナウイルス流行による２０２０年初頭以来の規模だとした。キャンセルは日本行きチケット予約の約３２％に相当するという。続きは↓ ※前スレ 日本行き空路４９万件キャンセル　中国自粛呼びかけ　日本行きチケット予約の約３２％に相当 ★3 1 ぐれ ★ 2025/11/18(火) 18:06:00.09引用元: 2: 名無しどんぶらこ 2025/11/19(水) 05:51:56.31 ID:fJRgAn+f0従順やね中国人は3: 名無しどんぶらこ 2025/11/19(水) 05:52:00.12 ID:BNsSXVSw0もうバ...

1: Hitzeschleier ★ 2025/11/18(火) 17:11:07.74 ID:3I1QUFKa9小野田紀美経済安全保障担当相は18日の記者会見で、台湾有事が「存立危機事態」になり得るとの高市早苗首相の国会答弁を受け、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけていることについて、「何か気に入らないことがあったらすぐに経済的威圧をしてくる国に依存しすぎるのはリスクだ」と述べた。観光に関しては「国土交通省の所管」と前置きした上で、「サプライチェーン（供給網）だけでなく、観光に対してもリスクになり得る。リスクの低減を常日ごろ、みんなが考えながら経済を回していけたらいいと個人的には考えている」と語り、特定の国への過度な依存を避ける必要性を指摘した。中国側の一連の対応が「やりすぎではないか」との記者の問いかけに対しては「他国がどのように行動するかはその国の判断によるもので、私から申し上げることはない」と述べるにとどめた。その上で「そういうリスクがあるところに経済的に依存するということは危険だという認識は持たなければならない」と重ねて強調した。引用元: 2: 名無しどんぶらこ 2025/...

1: Hitzeschleier ★ 2025/11/18(火) 16:49:39.45 ID:3I1QUFKa9大阪府の吉村知事は18日の定例会見で、台湾有事を巡る高市総理の国会答弁を受けて中国外務省が中国国民に日本への渡航を避けるよう呼び掛けたことについて、観光への影響を聞かれ、まず「総理の発言は撤回する必要はない」と述べました。その上で、「中国人観光客は減ると思う」と予測し、「中国人観光客だけに頼るビジネスモデル変えていかないといけない」と話しました。■「存立危機事態に関する総理の発言は撤回する必要はない」【吉村知事】「まず存立危機事態に関する総理の発言は僕は撤回する必要はないと思います。その上で、中国人の観光客が減るということは、実際そうなると思います。これは中国において行われる手段の1つでもあります。ですので、中国人観光客だけに頼るビジネスモデルというのは控えた方がいいと、いうふうに僕は思っています。つまり観光業をやってらっしゃる方にとって、これは影響が出ると思います。でもこれは今回に限らず、これからも起きます。これは中国という国のカントリーリスクとしてとらえる必要がある。で...

1: パンナ・コッタ ★ 2025/11/18(火) 09:32:12.74 ID:q1Ehx7tn9捕直前の11月8日に立花氏は自身のXにこんな投稿をしていた。《【来店希望】今夜は、大阪に居ます！（中略）夜8時から深夜1時まで120分11,000円飲み放題》逮捕直前に立花氏がバーでアルバイトしていた理由とは――。社会部記者が明かす。「彼と30年来の友人だというバーの店主が関西テレビの取材に対して答えていたところによると、7月の参院選に落選したため、『お金が無くなったから働かせて』と頼まれ、働くことになったとか。生活費に困っていたようですね」立花氏はXでの発信だけでなく、知人にもLINEで営業を行っていたようだ。立花氏の知人はこう語る。「立花氏からときどきLINEが来ていました。《営業LINEですので、興味ない場合はそのままスルーしてください》という挨拶の後に、出勤時間が書かれていました。食べ物の持ち込みはOKで金額に関しては《飲み放題11000円です》と綴られていましたね。1日で客が3回入れ替わるシステムで、各回の所要時間は2時間。来店するためには予約する必要があり、各回先着10名ま...

1: BFU ★ 2025/11/18(火) 16:47:45.28 ID:lglvND+D9中国外務省の毛寧報道局長は18日の記者会見で、日中関係の悪化について「根本的な責任は高市早苗首相にある」と名指しで強く非難した引用元: 3: 名無しどんぶらこ 2025/11/18(火) 16:48:42.94 ID:+vX1L4Be0わざわざ質問した岡田は責めないってことは、どういうこと？4: 名無しどんぶらこ 2025/11/18(火) 16:48:47.26 ID:/G9DcSA90支持率下げてやるの黒幕はやはり中国だったか6: 名無しどんぶらこ 2025/11/18(火) 16:49:05.29 ID:tXt/ezqf0岡田だろｗ7: 名無しどんぶらこ 2025/11/18(火) 16:49:08.38 ID:3fmp6qPA0>>1物価高市！m9(^Д^)プギャーｗｗｗ日銀利上げしろカス8: 名無しどんぶらこ 2025/11/18(火) 16:49:13.91 ID:wjXdfIiw0断交で結構です11: 名無しどんぶらこ 2025/11/18(火) 16:49:18.93 ID:K...

1: ぐれ ★ 2025/11/18(火) 09:43:01.04 ID:yxwx0YCf9>>11/18(火) 2:25読売新聞１７日午後４時１０分頃、愛媛県四国中央市金生町下分に住む男性が「家に死体が二つある」と県警四国中央署川之江交番に届け出た。同署員が男性宅で、白骨化した２体の遺体を発見した。男性は同署に「妻、知人男性と一緒に暮らしていた」という趣旨の説明をしているという。同署は遺体の身元確認を進め、死亡の経緯を調べている。続きは↓「死体が二つある」と届け出た男性の自宅に服を着たまま白骨化した２遺体、「妻・知人男性と一緒に暮らしていた」と説明…愛媛県四国中央市 引用元: 2: 名無しどんぶらこ 2025/11/18(火) 09:44:13.22 ID:fROCtR9Q0人を呪わば穴二つ3: 名無しどんぶらこ 2025/11/18(火) 09:44:29.16 ID:7mXdfySb0職業は？4: 名無しどんぶらこ 2025/11/18(火) 09:45:29.78 ID:MjzIg9W30どんな関係だよ5: 名無しどんぶらこ 2025/11/18(火) 09:45:37.60 ...

1: BFU ★ 2025/11/18(火) 10:42:18.14 ID:xfYvmQQF917日、中国外交部が日本との首脳級会談の予定はないと断言した。今月7日に高市早苗首相が「台湾有事の際に日本が集団的自衛権を行使する可能性がある」と発言したことをめぐり、中国が攻勢を一段と強めている様相だ。一部では、中国が駐日大使を召還して公式の外交ルートを閉ざす可能性があるとの指摘もある。中国外交部報道官の毛寧氏は同日のブリーフィングで、「（22～23日の南アフリカG20首脳会議期間中）李強首相が日本の指導者と会談する計画はない」と述べた。毛報道官はまた、「高市首相の台湾に関する誤った発言は、中日4つの政治文書の精神を著しく侵害し、中日関係を支える政治的基礎を根幹から傷つけた」と非難した。中国の国営メディアはこの日、日本への圧力の度合いを一段と高めた。チャイナ・デイリーは15日、「琉球（沖縄の旧称）は日本ではない」とする沖縄の学者のインタビューを報じた。同紙は「第2次世界大戦中、日本を守るために沖縄を犠牲にしようとし、その結果、多くの人々が命を落とした」とし、「今日の高市氏の過激な立場に対し、...

1: ぐれ ★ 2025/11/18(火) 10:55:42.09 ID:yxwx0YCf9※毎日新聞2025/11/17 16:15（最終更新 11/18 01:58）高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を巡り、中国外務省が日本への渡航自粛を呼びかけたことの波紋が広がっている。多くの中国人旅行客が訪れる大阪では宿泊予約のキャンセルが既に出ている。中国の航空会社3社は日本への航空券の払い戻しなどを受け付けると明らかにし、中国の留学生を受け入れる日本の学校からも懸念の声が漏れた。「こんなことは初めてです……」。中国籍の40代男性は17日朝から、予約キャンセルの連絡を2件受けた。3年前から大阪市の繁華街・難波で経営してきた民泊の予約だ。キャンセルの連絡はいずれも中国人客からで「渡航を控えるよう国から指示があった」という内容だった。男性は「国同士のことは個人の意思ではどうにもできないが、中国と日本は密接な関係。長期化すればさまざまなところで影響が出てくる」とため息をつく。続きは↓引用元: 2: 名無しどんぶらこ 2025/11/18(火) 10:56:10.47 ID:wjXdfIiw0民泊...

1: １ゲットロボ ★ 2025/11/18(火) 08:19:09.05 ID:G9kK9Egd9　NHKが、契約をしながら受信料の支払いが滞っている世帯や事業者に対して、民事手続きによる支払い督促を強化する新組織「受信料特別対策センター」を設置したことが17日、関係者への取材で分かった。支払い督促を今年度下半期だけで昨年度の10倍超に拡大する予定。関係者によると、センターは弁護士や営業職員らが在籍する全国的な民事手続きの専門組織。10月1日付で受信料の収納業務にあたる視聴者局内に設けた。支払い督促は民事訴訟法が根拠。NHKが簡易裁判所に申し立てをすることにより、督促を受けた人から異議申し立てがなければ、差し押さえなどの強制執行も可能となる。異議申し立てがある場合は、民事訴訟に移行するという。受信契約を結んでいながら、受信料の支払いを行っていない「未収」の世帯が近年急増していることが背景にある。1年以上支払っていない件数は、2019年度の約70万件から、24年度は約170万件と約2.5倍に増えているという。未収者への民事手続きの申立件数は、昨年度は125件だったが、10倍超に増やすこ...

1: 蚤の市 ★ 2025/11/17(月) 19:48:06.88 ID:cR1P3hVi9　共産党の小池晃書記局長は17日の記者会見で、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を「危険極まりない。首相は外交的常識がないと言わざるを得ない」と批判した。日中関係に影響が及んでいるとして「極めて深刻な事態だ。今からでも遅くない。発言の撤回が必要だ」と指摘した。国民民主党の川合孝典参院幹事長は、訪日自粛を呼びかけた中国外務省の対応に不快感を示した。「私自身は、別にお越しいただかなくてもいい。相手の投げかけにいちいち一喜一憂する必要はない」と話した。小池氏は、首相が検討する非核三原則の見直しに触れ「一内閣の判断で変える議論を開始することは許されない」と強調した。2025年11月17日 19時20分共同通信引用元: 2: 名無しどんぶらこ 2025/11/17(月) 19:48:39.33 ID:p8W2/Duu0な、正しいのは共産党だろ？11: 名無しどんぶらこ 2025/11/17(月) 19:50:13.70 ID:276XakPr0>>2そのとおり！！共産党が正しい！！リンチ殺人こそ正義！...

1: ぐれ ★ 2025/11/18(火) 06:35:24.93 ID:yxwx0YCf9>>11/16(日) 7:06配信時事通信【北京時事】高市早苗首相の台湾有事を巡る発言に対し、中国の習近平政権が態度を硬化させている。14日夜には日本への渡航を控えるよう呼び掛ける通知を公表し、報復に踏み切った。国営メディアなども連日、非難を繰り広げており、日中の緊張の度合いは高まっている。13日に金杉憲治駐中国大使を呼んだ中国外務省の孫衛東次官は、発言の撤回を要求。応じない場合、「一切の責任は日本側が負わなければならない」と主張した。日本大使を呼んだ抗議が明らかになるのは、2023年8月の原発処理水放出の決定以来。日中関係者の間では「中国側が対抗策を取るのでは」との懸念が出ていた。中国外務省は13日、「もし日本が大胆不敵にも台湾情勢に武力介入すれば侵略行為であり、中国は必ず正面から痛撃を加える」（林剣副報道局長）と表明。14日には、国防省や台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室、共産党機関紙・人民日報が強い表現で批判し、宣伝キャンペーンを本格化させている。中国側発表によると14日、外務省の船越健裕...

1: バイト歴50年 ★ 2025/11/17(月) 23:32:49.64 ID:Q/hWCvhX9中国政府の日本への渡航自粛の呼びかけは東京株式市場にも影響しています。中国政府が自国民に対し日本への渡航を避けるよう注意喚起を行ったことを受けて、きょうの東京株式市場では、インバウンド関連銘柄が軒並み値を下げました。中国からの観光客などが減少するのではないかという懸念が広がり業種別ではインバウンド需要の高い百貨店を中心とした小売りの他観光客の往来に欠かせない航空会社などが売られました。市場関係者は「中国政府が強硬的な姿勢を示しているため、インバウンド関連銘柄の売りは当面続く可能性がある」としています。引用元: 2: 名無しどんぶらこ 2025/11/17(月) 23:33:23.57 ID:TteQg/Yk0>>1中国からすれば、世界が味方つくと思ったけど、あてが外れて、中国が思ったよりも味方がいないくて焦っているのがいまの現状。日本への旅行自粛なんて続けていたら、日本に行きたいという自国民からの怒りが増え中国の国内経済がボロボロになる。来週には、中国は裏で謝罪に来てふり上げたこぶしを...