憤まんニュース 「減税ポピュリズム」に地方から警鐘 有識者「冷静な判断を」
1: ぐれ ★ 2026/01/25(日) 08:23:23.36 ID:NB/K6pql9>>1/24(土) 18:34配信毎日新聞2月8日投開票の衆院選で自民党をはじめ各党が打ち出す「消費税減税」の主張に対し、社会保障を支える地方財政への影響を懸念する首長たちの発言が相次いでいる。消費税減税が選挙を目前にした「減税ポピュリズム」との批判もある中、私たち有権者はどう考えたらいいのか。高市早苗首相は衆院解散を表明した19日の記者会見で「飲食料品については2年間に限り消費税の対象としない」と主張。立憲民主党と公明党が結党した「中道改革連合」も22日発表の公約で、今秋からの恒久的な食料品の消費税率ゼロを掲げるなど、与野党ほとんどが消費税減税を訴える構図となった。こうした中、福岡県の服部誠太郎知事は23日に出したコメントで、消費税減税について「財政運営に甚大な影響が生じる」と指摘し、「地方財政への影響や社会保障制度のあり方などを十分に考慮し、安定的な代替財源を前提とした丁寧な議論を」と訴えた。福岡県によると、飲食料品の消費税がゼロになれば年間444億円の減収で、市町村への交付金を除く県の実質...