果糖ちゃん

1: 香味焙煎 ★ 2025/02/20(木) 07:22:38.67 ID:SLRcOEJh9アメリカのトランプ大統領はSNSに自らを「王」に例えたと受け取れる投稿をしました。ホワイトハウスの「X」の公式アカウントは19日、ニューヨークの街並みを背景にトランプ大統領が王冠を被っているイラストに「国王万歳」とのメッセージを載せた雑誌「タイム」の表紙のような画像を投稿しました。これに先立ち、トランプ大統領はSNSに「『渋滞税』は死んだ。マンハッタンとニューヨーク全土が救われた。国王万歳！」と投稿しています。一連の投稿はトランプ政権がニューヨーク市中心部に乗り入れる乗用車を対象にした「渋滞税」の認可を取り消すと発表したことに関連したものですが、「国王万歳」という言葉は君主制国家で代替わりの際に使われる決まり文句で、「ニューヨーク・タイムズ」は「トランプ氏が自らを王に例えた」と伝えています。また、ニューヨーク州のホークル知事は「我が国は法治国家で、王に支配されているわけではない」とトランプ氏に反発する投稿をしています。TBS NEWS DIG2025年2月20日(木) 07:17引用元: 2...

1: 蚤の市 ★ 2025/02/20(木) 08:06:15.11 ID:+KkzHIin9　組織の不正を内部から通報した人が不当な扱いを受けないよう守るため、政府が今国会に提出予定の「公益通報者保護法」の改正案の内容が分かった。公益通報の「報復」として通報者を解雇したり懲戒処分したりした事業者に罰金（3千万円以下）の刑事罰を科すほか、処分を下した担当者も刑事罰の対象とする。改正案では、公益通報したことを理由に従業員らを解雇、懲戒処分にした場合、事業者（法人）への罰金のほか、処分を下した担当者も６カ月以下の拘禁刑か、30万円以下の罰金を科す。民間企業だけでなく、国や地方公共団体で同じことが起きた場合、担当者に同等の刑事罰を科す。通報者が、懲戒などの処分の…(以下有料版で，残り346文字)朝日新聞　2025年2月20日 6時00分引用元: 政府案は安すぎ！この改正案を兵庫県の齋藤元彦知事たちに仮に適用すると、具体的にどうなるのかな。33: 名無しどんぶらこ 2025/02/20(木) 09:11:23.78 ID:9i15YyB/0>>1担当者が刑事罰を受けるのかよｗ 代表者や役員が受...

1: Gecko ★ 2025/02/20(木) 09:49:07.95 ID:cLL92UGI9この記事の3つのポイント１　ココイチは24年8月の値上げ以降、客数の減少が続く２　25年も原材料高を受けた外食の値上げが相次ぐ見込み３　消費者が許容できる値上げはどこまでか模索する年にカレー専門チェーン「カレーハウスCoCo壱番屋（以下、ココイチ）」から客足が遠のいている。ココイチを展開する壱番屋によると2024年9月以降、既存店の客数が5カ月連続で前年同月を下回り、同期間の累計で約5％減った。24年8月、原材料や光熱費、人件費などの上昇を理由にベースとなるカレーなどで平均10.5％の値上げを実施したことが一因と見られる。壱番屋の担当者は「持ち帰りやデリバリーの注文が減少したことが大きな理由」としながらも、「（価格改定の影響は）ゼロではない」と認める。同社は新型コロナウイルス禍からの業績立て直しに向け、22年6月と同12月に立て続けに値上げした。主力商品の一つであるポークカレーは2度の値上げを経て、514円から591円（東京都、神奈川県、大阪府の販売価格）になったが、それに伴う大きな客数減...

1: ごまカンパチ ★ 2025/02/20(木) 07:28:37.57 ID:2x4YarOK9米キニピアック大が19日公表した世論調査によると、トランプ大統領の支持率は45％で不支持の49％を下回った。就任直後の1月調査では支持46％、不支持43％だったが、逆転した。また、ウクライナ侵攻終結を巡ってトランプ氏が直接協議に意欲を示すロシアのプーチン大統領について、81％が「信用すべきでない」と答えた。トランプ氏は就任後約1カ月で、大統領令を駆使し、法の逸脱も指摘される政策を進めている。調査で行政権、立法権、司法権の抑制と均衡について尋ねたところ、計54％が「あまり」もしくは「全く」機能していないと回答。「ある程度」「とてもよく」機能していると答えたのは計38％だった。同大調査員は「有権者が三権分立の機能不全を感じていることは明白だ」と指摘した。「政府効率化省」を率い、公務員や政府支出の削減に取り組む実業家イーロン・マスク氏の権限について、55％が「過大」と回答。36％は「適切」とした。トランプ氏が提案した米国によるパレスチナ自治区ガザ「所有」に62％が反対し、賛成は22％にとどまっ...

1: 少考さん ★ 2025/02/20(木) 08:51:37.09 ID:wsaBenKh9ニュース購読打ち切り指示　米政府、在外公館に ｜ 共同通信2025/02/20Published　2025/02/20 07:22 (JST)Updated　2025/02/20 08:46 (JST)【ワシントン共同】米ワシントン・ポスト電子版は18日、国務省が「任務に不必要」と見なした新聞などニュース媒体の購読打ち切りを各地の在外公館に指示したと報じた。支出削減の一環としている。トランプ政権は批判的なメディア選別を進めており、国務省はニューヨーク・タイムズ紙やロイター通信、AP通信など6社を名指しして契約解除を求めた。同紙の取材に匿名で応じた国務省職員は、（略）※全文はソースで。引用元: ネット民の知性はどうなってるの？2: 名無しどんぶらこ 2025/02/20(木) 08:53:34.63 ID:h3nJ77hE0そんなこと言ってると日本で買う新聞無いぞｗ44: 名無しどんぶらこ 2025/02/20(木) 09:19:37.68 ID:Vr4sCIZd0>>2メディアへの購買行為が...

1: 七波羅探題 ★ 2025/02/19(水) 20:36:39.00 ID:aWslXtSD9文春オンライン週刊文春 2025年2月27日号昨夏の東京都知事選挙を巡り石丸伸二氏（42）に浮上している公職選挙法違反（買収）疑惑。2月10日には市民団体から刑事告発されている。その疑惑を巡り、選挙対策本部の「事務局長」を務めた選挙プランナーの藤川晋之助氏（71）が14日、「週刊文春」の取材に対し、陣営の選挙違反を認めた。公選法違反について「認定せざるを得ない」と述べた。■石丸氏は「不備があった」と釈明「週刊文春」はこれまで、石丸氏陣営が選挙戦最終盤の昨年7月5日に開いた決起集会で、ライブ配信業者に「機材キャンセル料」名目で百万円近くを支出しながら、実際には同じ業者に配信を担わせたとみられる「買収疑惑」を報じてきた。石丸氏も今月6日の会見で「不備があった」と釈明した。藤川氏と言えば小沢一郎衆院議員の弟子筋で、メディアで“選挙の神様”と呼ばれるベテランの参謀だ。石丸氏の都知事選では選対責任者を務めた。そこで今回、疑惑への認識を問うと、「週刊文春」が報じてきた見積書の変遷などを念頭に、次のよう...

1: 七波羅探題 ★ 2025/02/19(水) 20:59:00.70 ID:aWslXtSD9維新兵庫県議、非公開の百条委音声データを立花氏に流出　関与認める毎日新聞2025/2/19 20:13（最終更新 2/19 20:13）斎藤元彦・兵庫県知事のパワーハラスメントを含めた疑惑を巡り、真相究明を進める県議会調査特別委員会（百条委）の委員で日本維新の会の増山誠県議が、昨年11月の県知事選直前に非公開で開かれた百条委の音声データについて、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首に流出させていたことが明らかになった。増山県議が19日夜、出演した動画投稿サイト「YouTube（ユーチューブ）」の番組で自身の関与を認めた。音声データは、2024年10月25日に知事の最側近だった片山安孝元副知事を証人尋問した際のやり取りが録音されているとみられる。百条委は翌11月に投開票が予定されていた知事選への影響を考慮し、証人尋問を非公開の秘密会で実施していた。自治体の疑惑や不祥事が発覚した際、地方議会は地方自治法100条に基づき百条委を設置できる。今回の文書告発問題を巡る百条委の運営要領では...

1: 七波羅探題 ★ 2025/02/18(火) 19:16:23.44 ID:tbnd2rg99カンテレ02月18日 17:57開幕まで2カ月を切った大阪・関西万博。すでに閉幕後の跡地の活用について検討が始まっていて、大阪のベイエリアが、”世界に類を見ない”エンタメ拠点になるかもしれません。大阪・関西万博の会場となる夢洲では、万博が10月に閉幕したあと、パビリオンなどは一部を除いてすべて取り壊されます。そこで大阪府と市が18日に公表したのが、会場跡地を4つのエリアに分けて開発を進める計画案です。玄関口の夢洲駅周辺には、商業施設や飲食店などを整備したゾーンを。また、大阪ヘルスケアパビリオンの跡地を活用したゾーンや、隣接するIRと連携した施設を展開するゾーンもできます。中でもメインとなるのは、「エンターテイメント」ゾーン。大規模なウォータースライダーなどが楽しめる「ウォーターパーク」に、モータースポーツの大会などが開催できる「サーキット」、さらに「ラグジュアリーホテル」の建設などが想定されています。【大阪市・横山英幸市長】「”世界に類を見ない”圧倒的なエンタメ拠点になってほしい。すごい拠...

1: パンナ・コッタ ★ 2025/02/19(水) 00:12:38.50 ID:OAZviuzg9ホンダとの経営統合交渉でホンダより下になる扱いが気に食わないとかで日産が交渉を破談にしたことは報じられていると思います。その後出たロイターの記事がこちら。【鴻海、目指すのは日産との協業　買収ではない＝会長】 – 台湾の鴻海精密工業の劉揚偉会長は１２日、同社が目指すのは日産自動車との協業であり、買収ではないと発言した。日産の内田誠社長は先週、ホンダ本社を訪問し、三部敏宏社長に統合協議を白紙にしたい意向を伝えた。関係筋がロイターに語ったところによると、日産は鴻海を協業相手の候補ととらえているという。鴻海の劉会長は、台北郊外の新北市にある本社で記者団に対して、日産の買収は考えていないと明言。「株取得は目指していない。協業だ」と続けた。続きはこちらアゴラ引用元: 日に日に状態は悪くなっていくのにね。まるで損切のできない無能な投資家のよう。36: 名無しどんぶらこ 2025/02/19(水) 00:30:56.64 ID:+0+SP4zS0>>1言ってることは一貫してるから悪くない感触。ただ協業...

1: 七波羅探題 ★ 2025/02/19(水) 16:41:45.24 ID:aWslXtSD9【速報】斎藤知事「コメントは差し控える」　百条委の報告書素案でパワハラ指摘『おおむね事実』記載も…「最終的には司法の判断」との見解示す2025年2月19日 15:32兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を告発した文書について調べる百条委員会の報告書の素案で、パワハラが指摘された事例について「おおむね事実」と記載されたことについて、斎藤知事は19日の定例会見で、「正式な報告書が提出されていない段階で、コメントは差し控える」と語りました。兵庫県議会の百条委員会は、非公開の協議会で、斎藤知事の県職員への“パワハラ”などの疑惑や、当初の県の対応が公益通報者保護法違反にあたるかどうかに関する報告書のとりまとめを進めています。18日に行われた会合では、各会派の意見を集約した報告書の素案が示され、県の関係者によりますと、素案では、パワハラと指摘されていた知事による強い叱責などの事例について「おおむね事実」と記載されたほか、告発文書を作成した人物の特定を知事が指示したことについては、「公益通報者保護法に違反する」と...

1: ごまカンパチ ★ 2025/02/19(水) 07:27:46.93 ID:8qI4MgFx9ウクライナ侵攻が長期化するロシアで、金融機関による軍事関連企業に対する融資が急増している。2022年以降の3年間で軍事関連企業の借金の総額は最大2490億ドル（約38兆円）に達し、同期間の防衛費の総額に迫る規模だ。専門家は戦争のコストを民間取引につけかえた「影の戦争債務」と指摘している。ロシアの政策を研究している米ハーバード大デイビスセンターのクレイグ・ケネディ氏がロシア中央銀行のデータなどをもとに分析した。それによると、22年夏から24年10月に積み上がった企業の借金の総額は4150億ドル。このうち5～6割が軍事関連企業の借金とみられ、「影の戦争債務」は2070億～2490億ドルに達する。ロシアの22～24年の防衛費は総額約3000億ドルで、「影の戦争債務」がなければ実際の防衛費は倍近くに膨らんでいた可能性があると指摘している。◇民間企業向け融資急増ロシア中銀は物価上昇（インフレ）対策のため政策金利を断続的に引き上げており、本来であれば民間融資は減少するはずだ。しかし、ロシアは22年2...

1: 少考さん ★ 2025/02/17(月) 12:46:57.45 ID:U5YBW/Xz9AIが要約したニュース、その半分は間違いだらけだと判明 | ギズモード・ジャパン2025.02.17 12:00author R.Mitsubori書き手と読み手、どちらもAIに翻弄されないで。イギリスの公共放送機関BBCが、AIが要約したニュース記事を調査したところ、その多くに｢重大な問題｣が含まれていることが判明しました。この調査結果を受けて、BBCのデボラ・ターネスニュース担当最高責任者は、｢生成AIツールは火遊びをしている｣と警告し、国民の｢事実に対する脆弱な信頼｣を損なう恐れがあると指摘しています。高確率でAIは要約を間違える調査では、ChatGPT、Copilot、Gemini、Perplexityに100件のニュース記事を要約するよう依頼し、それぞれの回答を評価しました。すると、AI回答の51％に何らかの重大な問題があると判断されました。さらに、BBCのコンテンツを引用したAI回答の19％に、事実の記述、数字、日付の誤りなど、事実誤認があったそう。その例を一部紹介します：（略）...

1: 蚤の市 ★ 2025/02/19(水) 14:41:38.76 ID:DlysDxJs9トランプ大統領「ロシアの対応はとても良かった」 米ロ高官協議受け　ウクライナを激しく批判する一幕も「戦闘を始めるべきではなかった」ウクライナ情勢をめぐるアメリカとロシアの高官協議が行われ、双方が新たに交渉団を作ることで合意しました。協議を受けて、アメリカのトランプ大統領は戦闘終結に向け、「より大きな自信を持った」と述べました。アメリカ　トランプ大統領「（Q.〔高官協議によって〕自信を持ったか、失ったのか？）より大きな自信を持った。ロシアの対応はとても良かった。彼らは何とかしたいんだ、蛮行を止めたいんだ」トランプ大統領は18日、サウジアラビアで行われたウクライナでの戦闘終結に向けたロシアとの高官協議を受けて、「私にはこの戦争を終わらせる力があり、非常に上手く進んでいる」と自信を見せました。一方、侵攻を受けている側のウクライナに対しては、「半端な交渉人でも何年も前に解決できた」と述べ、戦闘を「終わらせるべきで、始めるべきではなかった」などと激しく批判しました。また、ロシアのプーチン大統領と今月中に...