【副首都】要件に福岡が該当　北海道、愛知、大阪もクリア　政令案、2日にも公表へ

1: 蚤の市 ★ 2026/10/01(木) 22:54:54.75 ID:PoX2AoQ69

　大規模災害時の首都機能代替と経済圏の分散を目指す「副首都」構想関連法に基づき、政府が2日にも公表する政令案の指定要件に、福岡と大阪、愛知、北海道の4道府県が該当することが分かった。政令案は一定の人口や経済規模に加え、国の出先機関の立地などを満たすことを指定要件にしている。複数の政府、与党関係者が明らかにした。

副首都は政令の指定要件をクリアする道府県からの申請を経て、首相が道府県単位で指定する。藤井比早之総務相は9月20日のNHK番組で「複数（の都市）を考えている」と述べた。

関係者によると、政府は3日からパブリックコメントを実施した上で今月下旬に政令を公布する。11月に副首都の在り方に関する基本方針の考え方を公表し、来年10月までに基本方針を取りまとめる方針。この間に自治体からの申請を受け付けるとみられる。

政令案では首都直下地震や富士山噴火により東京圏と同時に被災する可能性が低いことも要件の柱に位置付ける。①政令指定都市を特別区に再編するか②政令市と道府県が連携協約を結んで必要な行政体制を構築する－ことも求める。

副首都を巡っては、全国に先駆けて福岡県と福岡、北九州両市が指定に向けた準備を加速。1日には県が「副首都推進室」を設置し、近く服部誠太郎知事らが藤井氏と面会する方向で調整している。4道府県の他に、宮城、群馬、広島各県なども申請を検討しているとされる。（平峰麻由、平山成美、小川勝也）

西日本新聞　2026/10/1 17:30 (2026/10/1 18:26 更新)
https://www.nishinippon.co.jp/item/1544175/

引用元: https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1790862894/