消費税減税よりも先に「防衛増税」4月スタート　自民党の公約には直近3回の国政選挙で「記載なし」だけど：東京新聞

1: 少考さん ★ 2026/02/03(火) 10:05:54.74 ID:oFIaHOh49

消費税減税よりも先に「防衛増税」4月スタート　自民党の公約には直近3回の国政選挙で「記載なし」だけど：東京新聞

2026年2月3日 06時00分

2月8日投開票の衆院選は、消費税減税に注目が集まっているが、選挙後に控えるのは実は増税。防衛費拡大の財源の一部を税金で賄う「防衛増税」が4月に開始される。この増税は2022年の導入決定後、2回の国政選挙では争点にされなかった。増税直前の今回の衆院選は、信を問う事実上最後の機会だ。（高山晶一）

防衛増税は岸田政権が2022年12月、防衛費の国内総生産（GDP）比2％への引き上げなどを盛り込んだ安全保障関連3文書の改定に合わせて決定。法人税、たばこ税、所得税を段階的に引き上げ1兆円を確保するとした。

当初、増税時期は明示していなかったが、石破政権が法人税とたばこ税の増税開始を2026年4月と決定。高市政権は所得税増税を2027年1月からと決めた。

この間、2024年10月の衆院選と2025年7月の参院選で、自民党は防衛増税を公約に盛り込まなかった。当時の自民、公明連立政権は衆院選でも参院選でも過半数を割る惨敗を喫した。

◆リベラル系野党は公約に防衛増税への反対を盛り込んで

自民党は今回の公約でも安保3文書をさらに改定し「新たな時代に対応した防衛体制を構築する」などと記しただけ。個別政策をまとめた政策バンクを含め、防衛増税に関する記述は見当たらない。
連立を組む日本維新の会は「防衛費増額に伴う財源確保は、防衛特別所得税の活用とあわせて、行財政改革や経済成長による税収増などを通じて持続的に確保する」などと個別政策集で明記した。衆院選後も自維連立政権が維持されれば、防衛増税は現行計画通り進むとみられる。

野党は共産党が「『防衛特別所得税』などの軍拡増税をやめさせる」と明記。社民党も「軍事費確保のための増税（防衛特別所得税など）と国債発行を中止」と防衛増税への反対を盛り込んだ。れいわ新選組は「『安保3文書』は廃止・撤回し、5年で43兆円の軍事費倍増計画は今からでも中止する」と記した。

◆経済成長戦略の重点分野の一つに、防衛産業を位置付けて

防衛費を巡っては、米国が先月公表した国家防衛戦略で、日本を含む同盟国にGDP比5％の防衛支出を目標として示しており、今後も防衛費に対する増額圧力は続く可能性が高い。高市政権は経済成長戦略の重点分野の一つに、防衛産業を位置付けている。

（略）

防衛増税　防衛予算を国内総生産（GDP）比2％に増額する財源の一部として1兆円を確保する増税。

①今年4月から防衛特別法人税を新設し、法人税額に4％を付加
②今年4月と10月の2回に分けて加熱式たばこの税率を引き上げ、紙巻きたばことそろえた上で、たばこ全体の税率を2027年4月から2029年4月にかけて3回に分け1本当たり0.5円ずつ引き上げる
③2027年1月に防衛特別所得税を新設し、所得税額に1％上乗せする
といった内容。所得税に関しては、かわりに東日本大震災の復興特別所得税を1％下げるが、同税の課税期間を延長するため国民負担は増える計算。

※全文はソースで。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/466188

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引用元: https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1770080754/